後遺障害について

ここでは、後遺障害申請の流れについて、申請の時期や方法を中心に、記載をしていきます。

後遺障害の申請にあたっては、主治医に後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。

後遺障害診断書に、傷病名や自覚症状、神経学的所見や検査結果などを記載してもらいます。

そして、後遺障害診断書を作成してもらう時期ですが、基本的には、主治医が症状固定と判断した時期ということになります。

症状固定というのは、これ以上治療を続けても症状の改善が望めない、良くなる見込みがないですよ、ということです。

後遺障害の申請ですが、加害者の自賠責保険会社に対して申請をすることになります。

自賠責保険会社が申請を受けると、損害保険料率算出機構という団体が、障害等級の認定をします。

等級の認定の審査をするにあたっては、後遺障害診断書をはじめとする各診断書や各診療報酬明細書、レントゲンやＭＲＩなどの各画像資料が用いられます。

この申請についてですが、申請の方法は、事前認定というやり方と、被害者請求というやり方の２通りあります。

事前認定というのは、加害者が加入している任意保険会社を通じて行う方法です。

被害者が弁護士に委任をしておらず、加害者の任意保険会社と直接やり取りをしていて、後遺障害の話になるケースでは、このやり方になることがほとんどです。

被害者請求というのは、加害者加入の任意保険会社を介さずに自賠責保険会社に対し直接行う方法です。

被害者が弁護士に委任をしている場合には、被害者請求のやり方で申請を行うケースが多いです。

損害保険料率算出機構により等級の認定がなされると、自賠責保険会社から認定された等級に応じた保険金が支払われることになります。

被害者請求をした場合には自賠責保険会社から直接支払いがなされますが、事前認定の場合には任意保険会社を通じて支払われることになります。

損害保険料率算出機構の認定した結果に不服がある場合には、損害保険料率算出機構に対して、異議申立ての手続きをとることができます。

異議申立てにあたっては、初回の申請時には提出されていなかった資料を提出したり、病院で新たに必要な検査をしてもらったりすることなどが必要となってきます。

弁護士に頼まないと、適切な後遺障害等級の認定を受けられないわけでは決してありませんが、弁護士に相談しサポートを受けながら、後遺障害申請をしていくことが大事です。

申請のときだけ弁護士に相談するのではなく、事故直後より、弁護士から通院方法等のアドバイスを受けておくことで、適切な後遺障害等級が認定される可能性が高まることがあります。

交通事故を扱う弁護士であれば、必ず後遺障害関連について詳しいわけでは決してありません。

①後遺障害認定に詳しく、②後遺障害申請案件を数多くこなしている弁護士でないと、臨機応変な最善の行動をとれない可能性があります。

①については、実際に後遺障害認定機関で勤務していたスタッフがその弁護士事務所にいるかどうかにかかわっていますが、そのような弁護士事務所はあまり多くはありません。

この点、当法人は、後遺障害認定機関で勤務していたスタッフが複数名在籍しておりますので、当法人の弁護士に関しては、①の条件はクリアしているといっても過言ではないでしょう。

②については、弁護士事務所の解決実績件数や、解決事例の紹介などがある程度参考になると思います。

適切な後遺障害等級が獲得できたとしても、その後遺障害等級に応じて妥当な金額の賠償額を得ることが重要です。

賠償額は、示談交渉や訴訟によって決まります。

賠償額は、まさに弁護士の力量によって大きな差が生じやすいです。

特に、後遺障害等級が認定されている案件については、賠償金が最低でも数百万円となることが多いため、示談段階でどれだけ裁判所・弁護士基準、またはそれに近い金額を得られるかにかかっています。

この点については、実際に何人かの弁護士に相談してみて、自信がありそうかとか、説得的な話し方をしている弁護士かなどを比べてみて、最終的には、信頼できる弁護士に任せるのが得策だと思われます。