交通事故の示談に応じない場合

加害者が示談に応じない場合というのは、通常は賠償金額に納得しない場合がほとんどだと思われます。

この場合、被害者から賠償金を請求される、紛争処理センターへの申し立てや調停、裁判を起こされることとなるのが通常です。

⑴　加害者側から債務不存在確認等の裁判を起こされることがある

⑵　被害者が調停や裁判を起こすのが通常

損害賠償金には、消滅時効というものがあり、ある一定期間、損害賠償請求権を行使しないと、加害者から消滅時効の完成を主張されると、損害賠償請求権が消滅したとして、賠償を受けることができなくなってしまいます。

物損の最短時効は、事故日から３年、ケガの最短時効は、事故日から５年です。

損害賠償請求権も、事故日にすべて発生しおわるわけではありません。

例えば、治療費は通院するたびに発生するものなので、その日から５年で最短の消滅時効が完成することになります。

休業損害についても同じです。

休んだ日から最短５年で消滅時効が完成します。

被害者の方であっても、納得がいかないからすっと示談に応じていないとなると、いつかは消滅時効が完成して、せっかくの損害賠償請求権を失ってしまうことになりかねません。

ご自分が納得いかなくても、実務の相場感覚からすると、示談に応じておく方がいいという場合もありますし、弁護士の手を借りることで、より多くの賠償金を受け取れる可能性もあります。

いずれにせよ、いちはやく弁護士までご相談することをお勧めいたします。